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住宅ローン金利の決まり方、今後の住宅金利動向、金利の行方についての説明

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住宅ローン金利の決まり方

■住宅ローン金利の決まり方

住宅ローン金利には変動型と固定型があるのは、住宅ローンの基本のページで説明済みです。
金利は様々な要因で変化し、複雑です。
それぞれの金利のタイプにより、金利の決まり方も若干異なります。
しかく共通していえる点も多くあります。
中でも一番大きな要因となるのが、日銀が決定する政策金利になります。
●変動型
 変動型の金利は短期プライムレートが基準になります。
半年に1度、短期プライムレートの変動に合わせて金利が見直されます。
返済額の変更に関しては、5年ごとに実施され、変更後の額は変更前の額の125%を超えない範囲と決められています。
●固定型
 固定型の金利は、国債金利に連動します。
長期固定金利であれば、長期国債の金利に影響を受けます。
3年以下の固定金利型であれば、変動金利型と同じく短期金融市場にも影響されます。

今後の金利動向

■住宅ローン金利の行方

 超低金利時代の今、住宅ローンの金利も非常に低く設定されているのが現状です。
ただし、今後もこの金利水準が続くものと仮定して変動金利による資金計画を立てるのは危険です。
どのように金利が変わっていくのか理解したうえで、変動金利にするのか固定金利の期間を選んでください。

■景気低迷の長期化

 世界的な金融危機に伴い、日本も景気低迷の期間も長期化すると想定されます。
基本的に、金利は景気が悪いときに下がり、良いときに上がります
よって、少なくとも今後3年間は現状の低金利水準が続くと考えられています。

■金利を決定する人

 日本の金利(公定歩合)は、日銀の政策委員会が月に1回程度集まり、「政策決定会合」という会議で決められます。
政策委員会のメンバーは日銀総裁、副総裁2人、審議委員6人の合計9人で、
総裁が一番大きな力をもったリーダーとなります。
 現在の日銀総裁は白川さんで、前総裁の福井さんの頃から日銀のメンバーでした。
彼は福井総裁の時代から低すぎる金利には反対意見をもっっていました。
今後の景気回復次第では、金利の引き上げを行う可能性は十分考えられます
 ※日銀総裁の任期は5年、白川総裁は平成25年4月までが任期となります。

■日本は貿易国

 日本は貿易輸出大国であり、純輸出の増加が今後の日本の景気、GDPの成長に大きく貢献します。
純輸出の増加に寄与するのは、円安となります。
円が安いと海外における日本の製品が安くなり、競争優位になるからです。
金利と為替レートには大きな相関関係があり、
基本は、 金利の上昇=円高、 金利の低下=円安 の方向に流れます。
よって、他の貿易相手国より大きく金利を引き上げる可能性は低いと見られます。
ただし、輸出が日本の景気を押し上げることは確かですが、日本の輸出依存度(輸出÷名目GDP)は他国に比べて低いのです。
それゆえ、世界的に景気が持ち直して他国の金利が上がるようであれば、
日本も追随して金利を上げていくことは十分考えられます。

■物価上昇率と金利

 日本は過去、デフレスパイラルというデフレに悩まされてきました。
金利と物価上昇率には大きな相関関係があり、一般的に
 デフレ=金利低下、インフレ=金利上昇
の圧力が働きます。
日本は長年デフレが続き、景気も停滞気味だったため、低金利が続いてきました。
しかし、このままずっとデフレが続くとは限りません。
世界的な経済成長により、再び資源高が続けば物価上昇率も高まるでしょう。



★今後の金利動向のまとめ

●景気低迷の長期化
 景気停滞により金利の下方圧力が高まる。
  ⇒向こう3年間ほどは現状の低金利水準が続く

●金利を決定する人
 日銀白川総裁は低すぎる金利には反対派。
  ⇒今後、景気回復次第では金利上昇の可能性が高い

●貿易大国日本
 輸出企業は円安により競争力が増す。
 各国より日本の金利が低いと円安に傾く。
  ⇒他国ほど大幅に金利が上昇する懸念はない

●物価上昇
 日本は長年デフレに悩まされてきた。
 デフレ=金利低下の構図から、金利も抑えられてきたが、
 デフレ脱却の兆候が見え始めている。
  ⇒今後の物価動向により金利上昇圧力が強まる。




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