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住宅購入における予算計画、必要な諸費用の項目とその目安を紹介

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坪単価・・・円

■坪単価・・・円

 ハウスメーカーや住宅広告チラシなどで、「坪単価 55万円」のような表示がよくみられます。
これに合わせて、例えば30坪の土地に家を建てる際、
 「55万円×30坪=1650万円」で済む!
などと考えてはいけません。
これは、メーカー(売り手側)の標準仕様にあてはめた場合の建物本体だけの価格です。
これに加えて、付帯工事費と、別途工事費が追加でかかってきます。

付帯工事費とは、給排水工事、地盤改良工事、外構工事などにかかる費用のことです。
別途工事費とは、例えばキッチンの天板をステンレスから大理石にするなど、メーカーの標準仕様から変更すると上乗せされる費用のことです。

例えば、「展示場で使っていた柄のクロスにして欲しい」とか、
「標準仕様のベランダは狭すぎるので広げて欲しい」など、住宅メーカーは要求には答えてくれますが、それなりに価格の上乗せをされます。
マイホームへのこだわりの強い人ほど、別途工事費が高くなるでしょう。
個人差がありますが、総額を100%とした場合、
   「標準仕様価格75% : その他の工事費25%
を目安に考えておきましょう。
つまり、建物の予算を2000万円で考えていた人は、
坪単価55万円のメーカーに対して、「2000÷55≒36坪」ではなく、
 「(2000×75%)÷55≒27坪」 の大きさの家を検討しましょう。

住宅購入の諸費用

■住宅購入の諸費用

 住宅購入におけるメインとなる費用は、「建物価格」と「土地価格」となります。
しかし、それ以外にかかる諸費用も大きな金額になります。
  「自己資金0でも住宅購入ができる」
などたまに耳にしますが大きな間違いです。
どのような諸費用があり、どれだけの自己資金を確保すべきか考えましょう。
諸費用には以下のような項目があげられます。

■売買契約時
印紙税 売買代金により異なる 売買代金1,000〜5,000万円の場合、20,000円
仲介手数料 業者により異なり、不要の場合も。
上限は物件価格の3%+6万円
 ⇒「宅地建物取引業法」で規定
物件3,000万円の場合
3,000×3%+6万円
96万円(最大)
■住宅ローン
保証料 借入額により異なる
概ね、借入額の1〜2%
(フラット35で不要の場合があるが、
その分を金利や手数料に上乗せされている)
例)
借入額3,000万円の場合
 70万円
事務手数料 金融機関により異なる
民間金融機関は31500円のところが多く、
フラット35では借入額の数%が多いです。
例)民間金融機関の多くは
 31,500円
フラットで3000万円借入、
手数料率2%の場合、
 60万円
生命保険料 団体信用生命保険(団信)のこと。
ほとんどの民間金融機関で必須。
借入額の0.3%程度が目安。
公庫やフラット35では、任意加入。
例)借入3,000万円の場合
 9万円
火災保険料 保険会社により異なる。
ほとんどの民間金融機関で必須条件。
マンションより戸建の方が高い。
例)35年契約
 戸建=55万円
 マンション=12万円
地震保険料 任意加入。
保険会社による価格差はない。
地域と建物の構造(木造か非木造か)により価格が異なる。
火災保険の契約金額の30〜50%の範囲内。
例)契約額1,000万円、大阪
 木造=23,500円/1年
 鉄筋=13,500円/1年
印紙税 住宅ローンの契約額により異なる ローン1,000〜5,000万円の場合、20,000円
登記費用 登録免許税、司法書士報酬、登記簿謄本代など。司法書士の相手先で変わる。 一般的に50万〜70万円
■住宅購入に付随する費用
不動産取得税 土地・家屋により費用が異なる。
軽減措置の適用により0円〜数万円で済む。
軽減措置により0〜数万円
固定資産税 毎年1月1日現在の所有者が納税者になるが、その年の固定資産税を販売会社と分担することになる。
日割り換算となる。
(例えば4月1日に引渡しの場合、1〜3月までは業者負担、4〜12月分までが所有者負担)
10万円以上が目安
引越し費用 業者、移動距離により異なる。 10万〜20万円が目安
家具・家電の購入費用 新生活の始め方により異なる。 N/A
■建て替えに伴う費用
既存建物解体費 坪35,000円が相場。 30坪の家で
105万円
滅失登記費用 建物取り壊しの1ヶ月以内に必要。 4万円前後が相場
仮住まい費
家具保管費
だいたい4,5ヶ月間の仮住まいが必要。
家具など収納しきれない場合はレンタル倉庫などを借りる必要がある。
N/A

最低限の自己資金

■最低限の自己資金

 上記の諸費用のうち、人により不要な項目もありますが、
「建物価格」と「土地価格」以外の諸費用として、最低300万円ほどを見込んでおく必要があることがわかります。
自己資金としては、建築前の契約に先立ち、購入金額の数%を前払いするケースもあるのでさらに資金が必要になることを忘れずに。



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