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住宅関連のニュース【最新情報】

2012年度住宅関連ニュース 〜住宅ローン、減税、補助金などの速報〜
2012年5月1日
[住宅ローン]
【住宅ローン金利動向】
5月度住宅ローン金利 ・・・欧州の経済危機をきっかけとして日本の長期金利も低下中。。
それに従い、長期固定のローン金利も低下中です。
今後も低水準が続くとみられています。
 >[参考サイト] 住宅ローン金利
2012年1月25日
[エコポイント]
【住宅エコポイント】
復興支援・住宅エコポイントの申請受付が開始
従来の住宅エコポイントが終了し、新たに始まった復興支援の住宅エコポイント!
こちらも期間限定なので、住宅購入予定者は早めに!
2011年11月21日
[エコポイント]
【住宅エコポイント】
住宅エコポイントがかたちを変えて復活
その名も、復興支援・住宅エコポイント!
従来とは若干制度が違うので注意です。
2011年10月9日
[住宅ローン]
【フラット35s年内復活の見通し】
当初平成23年12月末から9月末に短縮され、申し込みが終了となっていたフラット35sが年内復活の見通し。
11年度第3次補正予算で財源を確保し、省エネ住宅限定で復活。
 >[参考サイト] フラット35sについて
2011年8月2日
[住宅ローン]
【フラット35s申込期間短縮】
フラット35sの特別金利優遇制度(0.3%でなく1%の引き下げ)の申込期間が当初平成23年12月末から9月末に変更されました。
住宅版エコポイントと同様、予定していた定数をオーバーする申し込みがあったため。
 >[参考サイト] フラット35sについて
2011年7月31日
[エコポイント]
【住宅エコポイント終了】
当初、平成23年12月31日までだった住宅版エコポイントが7月31日をもって終了。
新築、リフォームとも対象。
2011年1月5日
[減税]
【2011年度減税】
2011年3月末期限だった印紙税や登録免許税の減税措置が2年延長!
2013年3月末までに!。
2011年1月4日
[トラブル]
【アーバンエステート破綻】
注文住宅会社、アーバンエステートが破綻。
ここでの問題は、着工前に支払っていた頭金が全額返済されないケースがあること!
家を購入する際、依頼した会社が倒産しても保証会社により支払済みの代金が保証されます。
しかし、着工後は頭金が全額保証されるものの、着工前は200万円までしか保証されない仕組みとなっています。
2010年10月6日
[エコポイント]
【住宅エコポイント&フラット35s延長】
2010年末が期限だった住宅版エコポイントとフラット35sの期間が1年延長されました。
2011年末までに住宅購入した人が対象になります。
過去にない住宅購入者への支援サービスなのでお買い得時期が延長になりますね。
 >[参考サイト] 住宅版エコポイント
 >[参考サイト] フラット35s
2010年8月4日
[住宅ローン]
【長期金利1%割れ】
リーマンショックから持ち直し傾向にあった景気ですが、欧米でのもたつきもあり先行き悲観的な流れが強くなってきています。
それに伴い、投資先が株などから国債へのシフトが進み、長期金利が下落傾向に。
とうとう、1%割れまできました。
この低さは7年ぶりの低水準です。
住宅購入者にとっては、長期金利の低下はローン金利の低下につながり、良いニュースといえます。  >[参考サイト] 金利の決まり方と今後の金利動向
2010年7月30日
[省エネ機器]
【2011年度の住宅版エコポイント制度】
政府は来年度から、「住宅版エコポイント制度」の対象を住宅関連の省エネ機器にも拡大する方針を固めました。
これにより、事業仕分けで支給が削減方向に進んでいたエコウィルやエコキュートなども来年度からエコポイントとして支給される見込みです。
財政状況もあり、まだ確定ではないので経過を要観察です!
 >[参考サイト] 省エネ関連の補助金制度
2010年4月30日
[住宅市場]
【住宅着工数大幅減】
国土交通省が発表した2009年度の新設住宅着工戸数によると、
前年度比 25.4%減 、77万5277戸とのことです。
これは、1964年度以来の低水準で、住宅補助制度を大幅に充実させても消費者の住宅購入意欲に火はつかなかったことを示しています。
2010年度も1〜3月までずっと前年比マイナスを示しています。
 「住宅が売れない=価格が下がる」
という傾向から、これから購入する人にとっては良いニュースかもしれませんね。
2010年4月19日
[省エネ補助金]
【エコキュート補助金】
エコキュート購入者への国からの補助金制度(平成22年度)が決定。
日本エレクトロヒートセンターより発表がありました。
事業仕分けによる廃止圧力により、本年度上半期(9月末まで)で廃止予定です。
早い者勝ちなので検討中の方は急ぐ必要があります!
<要点>
  • 第1期: 平成22年4月19日(月)〜6月4日(金)
  • 募集枠: 約10万台
  • 補助金額: 40,000円
9月末までを1期から4期までに分けて募集しています。
募集枠(定員)が決まっており、先着順でです。
 >[参考サイト] エコキュートの補助金制度 平成22年
2010年4月13日
[省エネ補助金]
【エコウィル/エコジョーズ補助金】
エコウィル・エコジョーズ購入者への国からの補助金制度(平成22年度)が決定。
事業仕分けによる廃止圧力により、今年度前半(9月末まで)で打ち切り予定。
補助金額も若干下がっていますが、最後のチャンスです!
<要点>
  • 第1期: 平成22年4月13日(火)〜6月25日(金)
  • 募集枠: 先着順(予定額に達したら終了)
  • 補助金額: 112,000円(エコウィル)
  • 補助金額: 20,000円(エコジョーズ)
4月〜9月までを2期に分けて応募しています。
予定額に達し次第、終了となります。
 >[参考サイト] エコウィルの補助金制度 平成22年
 >[参考サイト] エコジョーズの補助金制度 平成22年
2010年3月24日
[住宅購入]
【2010年度予算案可決】
2010年度(平成22年度)の予算案が国会で可決されました。
これにより、住宅関連で以下の点が決定しました。
  • 住宅ローン減税の継続
  • 住宅版エコポイントの創設
  • 贈与税の控除額拡大
  • 固定資産税、不動産取得税など、各種、税金優遇措置の継続
以下のサイトに詳細を掲載しています。
 >[参考サイト] 住宅購入者向けトピックス
2010年3月18日
[住宅市場]
【地価下落】
国土交通省から今年1月1日現在の公示地価が発表されました。
これによると、ほぼ全地点で下落
平均では住宅地が4.5%、商業地が5.0%のマイナスです。
地価は景気の動きから1年程度遅れて変動する遅行指標といわれています。
景気は持ち直しているとはいっても、住宅着工数を見ると増加傾向にはなっていないことから、下落基調は当分続くのではないでしょうか。
2010年2月15日
[住宅ローン]
【フラット35Sの金利引き下げ】
フラット35の金利から0.3%マイナスされるフラット35S。
このフラット35Sが2010年度は、マイナス1.0%に引き上げられました。
例えばフラット35が2.80%の場合、今年度契約したローンであれば
1.80%になります。
期間は当初10年間。(その後はもとの金利に戻ります)
 >[参考サイト] フラット35Sについて
2010年1月15日
[省エネ]
【住宅版エコポイント制度】
住宅版エコポイント制度が国から発表されました。
国の定めた基準を達成した新築のエコ住宅(戸建、マンション)に対しては、一律30万ポイント付与されます。
また、新築以外にも、基準を満たした窓、壁、屋根、床のリフォームに対してもポイント付与されます。
バリアフリー改修工事もポイント付与の対象となります。
詳しくは以下のサイトに掲載しています。
 >[参考サイト] 住宅版エコポイント制度について
2009年11月1日
[太陽光発電]
【太陽光発電の新たな買い取り制度がスタート】
太陽光発電による余剰電力の買い取り価格を1kWあたり、従来の24円から48円に倍増する制度がスタート。
電力会社に期間10年間、買取を義務付け。
これにより、太陽光発電を導入するメリットが大きく向上しました。
 >[参考サイト] METI 資源エネルギー庁
 >[参考サイト] 太陽光発電システム
2009年9月22日
[環境保全]
【国連で鳩山イニシアチブ発表】
鳩山首相が国連の場で、温暖化対策における日本の対応を発表。
1990年度比で25%の温室効果ガスの削減目標を掲げる。
現状のままだと上昇一方の温室効果ガスを削減するために、国によるエコ関連への大きな支援・補助が見込まれます。
住宅分野においても、太陽光発電、エコウィル・エコキュートなどの補助が期待できます。
 >[参考サイト] 温室効果ガス「25%削減」世界に宣言(asahi.com)
 >[参考サイト] 省エネ関連の補助金制度
2009年6月2日
[住宅ローン]
【フラット50新設】
フラットに期間50年間借り入れ可能な新しい住宅ローン、フラット50が誕生。
早いところで6月4日からサービスを開始する金融機関も。
対象は長期優良住宅に認定された一戸建て住宅やマンション。
金利は金融機関ごとに異なるが、フラット35より1%程度高くなる見通し。
融資上限は購入額の6割程度で、足りない分はフラット35などでの借り入れとなる。
 >[参考サイト] 50年返済の住宅ローン新設(YOMIURI ONLINE)
2009年5月1日
[省エネ補助]
【家庭用燃料電池 エネファーム】
東京ガス、大阪ガス、新日本石油などの都市ガス・液化石油ガス(LPG)6社が、5月1日より、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の販売をスタート。
設置に際して、国から最大140万円の補助金も受け取れる。
しかし、設置費用が約350万円と高額であることから、家庭への一般家庭への普及はまだ難しいと見られる。
 >[参考サイト] エネファームの補助金140万円 [ケンプラッツ]
 >[参考サイト] 燃料電池普及促進協会
2009年4月1日
[ローン減税]
【住宅ローン減税】
2009年度住宅ローン減税が国会で議決。
住宅ローン残高の1%を10年間所得税から減税してくれるなど、
去年度と比べ、大幅に減税額がアップ。
 >[参考サイト] 住宅ローン減税コラム(プレシデント)
2008年11月28日
[新規法案審議]
【地震保険料の判定基準見直し
 ツーバイフォー工法の建物などは保険料が5割前後下がる一方、
  外壁が軽量気泡コンクリート(ALC)の木造建物は30%上がる。
 >[参考サイト] 地震保険料の見直し






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