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住宅取得の際に必要な税金”消費税”と”印紙税”のページ。 税額・税率や減税の特例措置について紹介します

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住宅取得と税金
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 ┣ 登録免許税
 ┣ 不動産取得税
 ┣ 贈与税
 ┗ 固定資産税

印紙税

■印紙税

 不動産購入時の各種契約書類に対して必要となる税金です。
課税対象の契約書は以下の通りです。

  • 不動産売買契約書 ・・・ 不動産の契約を締結した際に必要となる契約書
  • 建築工事請負契約書 ・・・ 住宅建築を建築会社や工務店と契約する際に必要となる契約書
  • 設計契約書 ・・・ 建物の設計を設計事務所に依頼する際に必要となる契約書
  • 金銭消費貸借契約書 ・・・ 住宅ローンを契約した際に必要となる契約書
  • 領収書 ・・・ 代金の支払い時に必要となる書類

1万円以下の契約書や領収書には税金はかかりません。
売買契約書は売主と買主が共同で納付し、決められた額の収入印紙を契約書に貼って割印します。
税額の一覧は以下のようになっています。

印紙税の額
1万円〜10万円 200円
10万円〜50万円 400円
50万円〜100万円 1,000円
100万円〜500万円 2,000円
500万円〜1,000万円 10,000円
1,000万円〜5,000万円 20,000万円
  ⇒ 15,000円(減税)
5,000万円〜1億円 60,000万円
  ⇒ 45,000円(減税)
参考 : 国税庁:印紙税額一覧表

■印紙税軽減の特例期間

 1,000万円以上の契約に関して、印紙税が減税される特例が適用されています。
特例適用の期間は2011年3月末までです。
その後も軽減措置が続くかどうかはまだ決まっておらず、
2011年4月以降の予算審議を国会で話し合う際に決められるでしょう。
判断材料はその頃の住宅市場の状況となります。
住宅市場が上向きの場合、軽減措置の縮小、もしくは廃止が考えられます。
審議過程や決定事項などは、最新ニュースのページにも記載予定です。

☆契約書に印紙を貼らなかった場合
印紙を貼らなくても契約書は有効となります。
しかし、過怠税として3倍の金額が徴収されることになります。
ただし、住宅購入時は業者側が手配してくれるので、
こちらで貼り忘れていたというようなことは起こらないでしょう。

消費税

■消費税

 建物の購入価格や不動産会社への仲介手数料などに消費税がかかります。
土地は消費財ではないため、消費税はかかりません。
また、消費税は事象者に課せられるものですので、個人対個人の取引には消費税がかかりません。
購入代金が高額なため、頻繁に議論されている消費税の増税は大きな出費増につながります。
土地を除く出費が2,000万円5%の増税となった場合、100万円の出費増です。
近年の景気刺激策のための財政支出の増加は未来の増税につながるものと懸念されていますので要注意です。
消費税の増税など影響のあるニュースは、最新ニュースのページにも記載予定です。



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