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住宅取得の際に必要な税金”登録免許税”のページ。 税率の計算方法や減税の特例措置について掲載

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登録免許税

■登録免許税

 登記は不動産を購入し、権利が自分にあることを明確にするために必要となります。
登記を行う前提条件として、以下のものがあります。

 【登記の前提条件】

  • 住宅用家屋証明書の取得
  • 取得後1年以内であること
  • 床面積が50u以上であること
  • 中古住宅の場合は築年数20年以内であること

登録免許税は購入、契約の種類により「移転登記」「保存登記」「抵当権設定登記
の3種類に分かれており、登記の種類により税率は異なります。

  • 保存登記 ・・・ 新築の住宅購入時
  • 移転登記 ・・・ 土地や中古物件の購入時
  • 抵当権設定登記 ・・・ 住宅ローンの契約時

課税額は 「固定資産税評価額」×税率 で計算されます。

登記種目 税率
移転登記 不動産売買(土地) 2.0%
個人の住居用家屋 0.4%
 ⇒0.3%(減税)
贈与や遺贈 2.0%
相続や企業合併 0.4%
保存登記 個人の住居用 0.4%
 ⇒0.15%(減税)
上記以外 0.4%
抵当権設定登記 個人の住居用 0.4%
 ⇒0.1%(減税)
上記以外 0.4%
参考 : 国税庁:登録免許税の税額一覧表

■登録免許税軽減の特例期間

 個人の住居用家屋に限り、登録免許税の減税措置の特例があります。
特例適用の期間は2013年3月末までです。
その後も軽減措置が続くかどうかはまだ決まっておらず、
2013年4月以降の予算審議を国会で話し合う際に決められるでしょう。
判断材料はその頃の住宅市場の状況となります。
住宅市場が上向きの場合、軽減措置の縮小、もしくは廃止が考えられます。
審議過程や決定事項などは、最新ニュースのページにも記載予定です。

☆マンションと一戸建ての登記
■マンション
  • 住居専用部分の保存登記を買主側がおこないます。
  • 土地は自分の所有にならないので登記の必要はありません。
    ただし、登録免許税の負担は必要になります。

■一戸建て
  • 新築住宅の場合は移転登記を不動産業者が先に行い、
    買主は保存登記を行うのが一般的です。
  • 中古住宅に関しては移転登記のみになります。


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